食品提供者として
食中毒、異物混入、アレルギー、テイクアウト・デリバリーをめぐる賠償と顧客対応。
備え生産物賠償責任保険（PL保険）
飲食店の保険窓口
FOR RESTAURANTS飲食店の保険
食中毒へのPL保険、店内事故への施設賠償、店舗の火災保険と休業補償。何に備えたいかを整理し、同じ条件で複数社を比較します。テナントでの開業も、いまの保険の見直しも。福岡から全国オンラインでご相談いただけます。
ご相談は無料。しつこい営業は一切いたしません。
FLAT COMPARISON
業界に強い保険会社を
フラットに比較
RESTAURANT EXPERTISE
飲食店のリスクに
精通した担当
LASTING SUPPORT
食品事故・証券整理まで
末永く伴走
INSURANCE GUIDE
「おすすめ」や安さだけではなく、補償する対象・限度額・自己負担額をそろえて比較します。
お客様への賠償と、営業が止まった間の損失を分けて確認。
補償の違いを見る → 02 / 火災・漏水・テナント内装や厨房設備の損害、貸主への賠償など、守る対象を整理。
必要な保険の種類を見る → 03 / 保険料・見積もり売上高・設備の金額・補償範囲など、見積もり前の確認項目。
保険料が決まる条件を見る → 04 / 個人事業主・開業店舗総合保険や共済と、個別に契約する保険の違いを確認。
選び方と開業時の準備を見る →保険料と補償内容は商品・契約条件で異なります。既契約の証券があれば、重複や不足も確認できます。90秒のリスク診断から整理することもできます。
WORRIES
飲食店のリスクは、食中毒や異物混入だけではありません。来店客の転倒・火傷、火災や漏水、アルバイトの労務、予約・決済情報、休業時の固定費まで、経営全体で備える必要があります。
食中毒や異物混入の申し出があり、営業に影響が出たら？
原因確認、顧客対応、保健所対応、休業中の固定費まで問われます。PLと休業補償の範囲を確認します。
アルバイト・社員との労務トラブルが表面化したら？
労災上乗せ、ハラスメント、不当解雇、残業代請求など、店舗運営に影響するリスクに備えます。
予約・顧客情報や決済まわりでトラブルが起きたら？
予約停止、顧客通知、復旧費用、委託先との役割分担まで、情報管理の備えを整理します。
火災・漏水・設備事故で営業が止まったら？
店舗設備、内装、什器、仕入れ、固定費、再開までの資金繰りを確認します。
RISK MAP
食品事故の賠償だけでなく、施設管理、火災・漏水、労務、予約・決済情報、事業継続まで視野に入れることで、飲食店経営を止めないための守り方が見えてきます。
THE 4 FACES
「PL保険に入っているから大丈夫」——その認識が、最大の盲点です。飲食店のオーナー・運営法人は、4つの立場すべてにリスクを抱えています。
食中毒、異物混入、アレルギー、テイクアウト・デリバリーをめぐる賠償と顧客対応。
備え生産物賠償責任保険（PL保険）
店内での転倒・火傷、厨房設備、火災・漏水、借りている店舗への損害、休業時の固定費。
備え施設賠償責任保険・火災保険・借家人賠償・休業補償
社員・アルバイトの労災、カスハラ（悪質なクレーム）から従業員を守る体制、ハラスメント、不当解雇、残業代請求など。
備え労災保険・労災上乗せ・EPL
予約情報、顧客情報、決済情報、代表者の万一と事業継続。
備えサイバー保険・D&O・経営者保障
COVERAGE
これら複数の保険を、アトラスでは1人の飲食業担当者が横断して設計します。商品・条件・審査により補償内容や引受可否、保険料は異なるため、ページ上で金額を断定せず、既契約と運営実態を確認して整理します。
CASE LAW
食中毒の賠償額は、1人あたりで見ると驚くほど小さい金額です。それでも飲食店の経営に効くのは、人数と、営業停止と、公表だからです。裁判例と厚生労働省の統計から、実際の大きさを確認します。
ノロウイルス／集団
レストランのケーキビュッフェで、お客様がノロウイルスによる食中毒に感染した事案です。裁判所はレストラン経営者に対し、お客様が要した治療費等の実費と慰謝料2万円の支払いを命じました。
1人分では見誤る1人あたりで見ると小さい金額です。ただし食中毒は集団で発生します。後述のとおり、1件あたりの平均患者数はおよそ14名。そこに保健所対応、お詫び、回収、そして営業停止期間の固定費が重なります。賠償金だけを見て備えを決めると、実際に効く部分を外します。
公的統計
厚生労働省の食中毒統計によると、2024年（令和6年）の食中毒は事件数1,037件、患者数14,229名、死者3名でした。原因施設別では飲食店が548件で全体の52.8%を占め、家庭の108件を大きく上回っています。カンピロバクターによるものは208件・1,199名でした。
掛け算で見る1人2万円でも、14名なら桁が変わります。さらに実費、休業損害、そして営業停止中も出ていく家賃・人件費・リース料が乗ります。食中毒の備えを「PL保険に入っているか」だけで判断できない理由がここにあります。
寄生虫
2024年のアニサキス等の寄生虫による食中毒は355件で、過去5年間で最も少ない件数でした。件数としては多い一方、1件あたりの患者数は少ないのが特徴です。
小さい事故ほど頻度で効く被害者が1名でも、保健所の調査、原因究明、場合によっては営業停止と施設名の公表という手続きは同じように進みます。生鮮を扱う店ほど、金額の大きさではなく頻度と手続きの負担で保険の要否を考えることになります。
※ 公表されている裁判例・業界団体の公表事故事例・公的統計にもとづいて記載しています。個別の事案で補償の対象になるかどうかは、契約している商品の約款、特約の有無、事実関係によって異なります。ここに挙げた金額は、貴社の保険金額や保険料を示すものではありません。
COVERAGE LINE
飲食店でPL保険に入っていても、実際に痛い部分が対象外になっていることがあります。事故の後にどこで止まるのかを、先に確認しておく項目です。
保健所の営業停止処分によって、店を閉めていた期間の損失
賠償ではないので出ない
食中毒・特定感染症による休業を対象とする補償
誰かに賠償する話ではないため、賠償責任保険の枠外です。止まっている間も家賃、人件費、リース料は出ていきます。食中毒で経営に最も効くのがこの部分で、しかも一番外れやすい部分でもあります。
提供した料理そのものの損害、食材の廃棄・回収の費用
一般に対象外
回収費用・事故対応費用を対象とする補償の有無
生産物賠償の原則では、欠陥のあった生産物そのものの損害は対象になりません。在庫の廃棄、告知、回収にかかる費用が出るかどうかは、特約の有無で分かれます。
店内で転倒してお客様がけがをした
食品に起因しないので枠外
施設賠償責任保険
濡れた床、段差、看板の落下、テーブルの角。同じ「店で起きたけが」でも、食品に起因するかどうかで担当する保険が変わります。両方を持っていないと、事故のたびにどちらでも出ないという事態が起こります。
お客様から預かったコート、傘、荷物の紛失や破損
枠外になりやすい
受託物賠償責任保険
クロークやコート掛けを用意している店で抜けやすい部分です。金額としては小さくても、その場での対応がそのまま口コミに直結します。
従業員のけが、ハラスメント、残業代請求
枠外
労災上乗せ・使用者賠償責任保険・EPL
厨房のやけど、切創、腰痛、深夜勤務。飲食店は労災の起きやすい職場です。お客様への賠償とはまったく別の枠組みで、人を雇っている限り独立して発生します。
借りている店舗を、火災で傷つけてしまった（貸主への賠償）
借りている物件そのものは枠外になりやすい
借家人賠償責任保険（火災保険・賠償責任保険の特約）
隣の店に燃え移った場合は、重大な過失がなければ失火責任法によって賠償責任を負いません。ところが貸主に対しては、借りた物件を元どおりにして返す義務（原状回復義務）があり、これは失火責任法の対象外です。借家人賠償の対象は火災・破裂・爆発による損壊が一般的で、賃貸借契約の特約で重くされた責任までは対象外とされるのが通常です。
アレルギーのお客様が、料理に含まれていた原材料で体調を崩した
店に法律上の賠償責任がなければ出ない
第三者医療費用・見舞費用などの補償の有無
アレルギーの事故は、店の説明や表示に落ち度があったかどうかで、法律上の賠償責任の有無が分かれます。業界団体のPL保険制度では、法律上の賠償責任が生じなかった小麦アレルギーの事例を「第三者医療費用」で補償した例が紹介されています。お客様への対応と、保険で出る範囲を分けて確認しておく項目です。
HOW TO CHOOSE
店舗総合保険にするか、1本ずつ組むか。食品衛生協会の共済で足りるか。保険料はどう決まるか。開業するときは何から決めるか。ご相談の多い4つの分かれ道です。
店舗総合保険
店舗総合保険（テナント総合保険など、名称は保険会社によって異なります）は、火災保険に施設賠償や借家人賠償などの賠償責任を組み合わせたパッケージ型の商品で、商品によっては休業の補償も含まれます。1本の契約で主な補償がそろい、抜けが起きにくいのが利点です。一方で、PL保険の支払限度額や休業補償の期間など、条件を個別に決めにくい場合があります。
名前より中身「店舗総合保険に入っている」だけでは、食中毒での休業やPLの限度額まで入っているかはわかりません。証券の補償一覧で確認します。
共済
公益社団法人日本食品衛生協会の「食品営業賠償共済」は、食中毒や異物混入など、提供した食品が原因の事故による賠償を対象とする制度で、食品衛生協会の会員が加入できます。同協会の案内では、第三者の財物に対する損害賠償、地震・洪水などの天災による事故、食中毒の原因となった食品の回収費用などは、支払いの対象外とされています。
上下ではなく範囲共済と民間の保険は、どちらが上というより守る範囲が違います。すでに共済に入っている場合は、共済の加入証と保険の証券を並べ、重なりと抜けを確認します。
保険料
PL保険（生産物賠償責任保険）の保険料は、一般に、業種、売上高、支払限度額、免責金額（自己負担額）、追加する補償、保険期間などで決まり、限度額や売上高が大きいほど高くなります。業種を選ぶだけで見積もれる定型プランもあれば、店ごとに個別に算出する商品もあります。火災保険は、内装・設備の保険金額と、水災などをどこまで補償するかで変わります。
同じ条件で比べる店の条件がわからないまま金額はお伝えしていません。売上高の目安と既契約の証券があれば、同じ補償条件で複数社の保険料を並べて比較します。
開業
開業時の保険は、一度にまとめて決めるものではありません。物件を契約する時点で、賃貸借契約により火災保険や借家人賠償への加入を求められることがあります。スタッフを1人でも雇う時点で、パート・アルバイトを含めて政府の労災保険への加入が義務になります。営業を始めるまでに、PL保険と施設賠償をそろえます。
見積書を残す内装工事や厨房機器の見積書・請求書は、火災保険の保険金額を決める根拠になります。開業後も保管しておいてください。
※ 日本損害保険協会、日本食品衛生協会、厚生労働省の公表資料と、保険会社・業界団体の商品案内にもとづいて整理しています。補償の対象や保険料は、商品・契約条件・審査によって異なります。
REASONS
実は、受けられるサービスは代理店によってまったく異なります。アトラスが選ばれる理由をお伝えします。
特定の保険会社に偏らず、飲食店に強い保険会社と取引し、複数社を比較しながら備えを中立に設計します。
業態、営業時間、テイクアウト・デリバリー、厨房設備、スタッフ体制まで、事業運営の文脈ごと備えを設計します。保険商品だけを並べる提案にはしません。
事故が起きたときの保険金請求書類の整理、保険会社とのやり取り、必要に応じた専門家連携まで対応します。
担当が代わっても情報を引き継ぎ、毎年のリスク見直しと事故対応を途切れさせません。
DIFFERENCE
90 SEC CHECK
7つの質問に答えるだけ。貴店の状況を整理し、無料相談で確認すべき論点をメールでお届けします。
（※その場で保険料や加入要否は表示しません）
CASE NOTES
「PL保険に入っていれば大丈夫だと思っていました。食中毒時の休業や、火災・漏水、スタッフ労務まで一緒に整理できて、更新時の判断がしやすくなりました。」
「予約システムやキャッシュレス決済の情報管理まで保険で確認する発想がありませんでした。アルバイトの労務も含めて、お店全体で見直せました。」
※ 具体的な社名・人物が特定されないよう、相談で多い論点をもとに構成しています。
FLOW
はじめての方も、他社で加入中の方も。まずは無料のご相談から。
フォームまたはお電話で。90秒のリスク診断からでも構いません。
業態、提供形態、厨房設備、スタッフ体制、予約・決済システム、車両利用の状況をお聞きします。オンライン相談で全国対応。既契約の内容も一緒に確認できます。
業界に強い保険会社との取引を活かし、必要な補償の組み合わせを中立に整理します。
事故対応、書類整理、更新時の見直しまで、私たちがずっと隣に。
CONTACT
フォームまたはお電話でご相談ください。現在の加入内容や気になる事故リスクを、分かる範囲から整理します。
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現在の加入内容や気になる事故リスクを、分かる範囲でお送りください。担当者から折り返します。
ページ上で保険料を断定せず、業態・提供形態・既契約の補償範囲を確認したうえで必要な備えを正確に整理します。まずはお気軽にご相談ください。
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